国民年金ガイド

２年前までの分しか納められない国民年金を、遡り一括して納める事を可能にしたのが、特例納付制度です。
過去１９７０年?１９８０年に３回実施されており、納付期間が足りなかった人などを救済する為に設けられました。
当時、特例納付については省令で、社会保険事務所に納めることになっており、市町村では受け付けられないことになっていていました。国民年金の納付は市町村の窓口で受け付けていました。

ところが、国民年金をめぐるトラブルが、その後多発し、今年になって大きくクローズアップされたのが、年金記録不備問題です。
社会保健事務所の対応は、領収書が無ければ認められないとの事でした。しかし、この特例納付制度を利用して年金を納めた人の記録が消えているという問題も出てきました。

公的年金保険料の納付記録漏れ問題に関連し、特例納付制度の運用を弾力的に見直す必要があるとの認識を自民党の中川昭一政調会長は、今年７月にＮＨＫの番組で示しました。
そこで、領収書が無い場合に支給の可否を判断する第三者委員会の設置や社会保険庁の体質改善などの対策が検討されています。
ことさら、対応が急がれるのがこの年金問題で、現在、社会保険庁では時間を延長して年金記録の突き合わせを実施して、対応しています。

さらに、自民党内には「１０００億円程度の税負担が必要」との予測もありますが、政府は予算の総額を示していません。
国民に、年金対策の全容を示し説明すべき責任が、政府にはあるという意見もます。